株式会社NTT ExCパートナー
弊社はLearningSite21における個人情報について、以下の通りお取り扱いいたします。
弊社は、下記の各種サービスに関する業務の範囲内で適切かつ公平な手段により行います。
なお、個人情報のご提供については任意ですが、ご提供いただけなかった場合は、以下の目的に該当するサービス、情報の提供が受けられません。
[1]公開セミナーの実施・運営（教材、修了証書等の発送及び成績管理、受講料の入金管理等）等
[2]eラーニングの実施・運営（教材、修了証書等の発送及び成績管理、受講料の入金管理等）等
[3]通信教育の実施・運営（教材、課題添削、修了証書等の発送及び成績管理、受講料の入金管理等）等
[4].com Masterの受検申込みから受検対策（書籍販売、CBTバウチャーチケット等における教材、
修了証書等の発送及び成績管理、受講料の入金管理等）等
[5]物品販売（申込み、商品等の発送、代金の入金管理等）等
今後新規講座情報・新商品情報等をご案内させていただく場合がございますが、ご不要な場合は弊社窓口までご連絡いただければ送信・送付は停止させていただきます。
なお、お客様から直接書面にて記載されたお客様個人情報をお預かりする場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
弊社は、お客様からお預かりしているお客様個人情報は、お客様個人情報保護法第23条1項又は第４項による場合以外は、第三者へ提供いたしません。
弊社が、お客様からお預かりしているお客様個人情報を共同利用することはいたしません。
弊社が、お客様からお預かりしているお客様個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部、または一部を当該業務委託先に預託することがあります。この場合、委託先と個人情報に関する秘密保持等を含む契約を締結し、個人情報の取り扱いが適切なものとなるよう管理いたします。
弊社がお預かりしたお客様個人情報の開示・訂正・利用停止等の求めに対応させていただきます。
[1]開示等の対応期間を下記のとおりといたします。
a 公開セミナー 研修修了日の翌年度末まで。
b eラーニング 学習期間終了日の翌年度末まで。
c 通信教育 在籍期間満了日の翌年度末まで。
d .com Master お申込み受付け日の翌年度末まで。
e 物品販売 お申込み受付け日の翌年度末まで。
[2]]開示等の求めを行う方法
開示等の求めを行う方法については、以下をご確認ください。
NTT ExCパートナー プライバシーポリシー（URL：https://www.nttexc.co.jp/privacy.html）
「個人情報の開示等のご請求等手続きについて」
当社の個人情報保護方針、及び個人情報の取扱いに関するお問合せ・苦情相談・開示等については、下記まで、お手紙・メールにてお申し出下さい。なお、ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、ご了承賜わりますようお願い申し上げます。
〒１００－０００３
東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル７階
株式会社NTT ExCパートナー DX推進部
個人情報相談窓口
お問い合わせフォーム
〒１０６－８５６６
東京都港区南麻布１－６－１５
株式会社NTT ExCパートナー
取締役 ラーニングソリューション事業部長
クッキー（Cookies）は、当ホームページに再度訪問された際、より便利に当ホームページを閲覧していただくためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
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お客様個人情報の取り扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令を遵守し、主管する省庁のガイドラインや業界ガイドラインを守ります。
お客様個人情報の取り扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。
各組織の管理責任者等の管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表等のステートメントの作成、更に継続的な改善等組織的な管理体制を構築しています。
役員、社員、派遣社員を問わず、お客様個人情報を取り扱う全ての従業者に、お客様個人情報保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。
お客様個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等によるお客様個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠等の諸対策を講じます。
個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録等のアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化等による移送・送受信時の対策、情報システムの監視、等の技術的管理措置を講じます。
管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化等に合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、お客様個人情報の保護に積極的に取り組みます。